クオキャリア サービス利用に関する規定

当社が提供するサービス（求人広告、合同就職説明会を含みますが、それらに限りません。以下「サービス」と言います。）の利用を希望される場合、本規定の内容を理解・承諾した上で、申し込みおよびご利用いただくものとします。

第1条 (お申込み)

1. サービス利用を希望される場合、事前に本規定を確認し内容に同意したうえで、当社指定の手続に従い、お申し込みいただくものとします。
2. 前項のお申し込みが、当社所定の条件を満たす場合、お申し込みが当社に到達した時点で、当社と当該お申し込みをされた方との間でサービス利用に関する契約（以下、「本契約」と言います）が成立するものとします（以下、当社とサービス利用に関する契約を締結した方を「利用者」と言います）。
3. お申し込みをされた方が次の各号に定める事項に該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合、サービス利用をお断りさせていただくことがございます。予めご了承ください。
   1. 本規定に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合
   2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 過去に当社が提供するサービスにおいて、利用停止、退会等の処分を受けたことがある場合
   4. 過去に法令違反に該当する行為を行った事実がある場合
   5. その他当社独自の調査・判断により不適当と判断した場合
4. 第1項のお申し込みを行う方は、次の各号に定める事項を確約するものとします。
   1. お申し込みの内容が虚偽または不正確ではないこと
   2. 本規定を遵守すること
   3. 当社が定める広告掲載規定、イベント出展規定等のルールを遵守すること
5. 当社がお申し込みを拒否した場合においても、お断りの詳細な理由についてのお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
6. 当社が、本サービスを利用者に提供する期間は、第2項の時点から別途当社が定める時点までとします。

第2条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本契約に基づいて知り得た相手方の技術、営業、事業戦略、人事、財務その他一切の情報、本契約の内容について、相手方の書面による事前の承諾がない限り、本契約の目的以外における利用および第三者への開示を行いません。
2. 本条の規定は本契約終了後も有効に存続します。

第3条（知的財産権の帰属）

1. サービス利用を通じて当社が撮影・編集する画像・写真・動画・求人原稿およびその他制作物の著作権は当社に帰属します。デジタルデータの譲渡および再配布可能な版下の提供は一切行っておりません。また、求人原稿の他媒体への転用は認めておりません。

第4条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、利用者から提供された個人情報を、別途提示する当社「個人情報保護方針」「個人情報取扱いに関する同意書」に基づき取り扱います。
2. 利用者は、当社または求職者から提供された個人情報を、個人情報保護法等の法令に基づき適切に管理するものとします。
3. 当社は、求職者から利用者に対して送信された情報を保存する義務を負いません。利用者は、当該情報を、自らバックアップするものとします。
4. 本条の規定は本契約終了後も有効に存続します。

第5条（求職者との連絡）

1. 利用者に対して求職者からの応募等の連絡があった場合、利用者は、速やかに選考の開始、連絡、通知等の必要な対応を行うものとします。
2. 前項の場合、面接日時の設定等の連絡調整は、利用者と当該求職者との間で行い、当社は当該連絡調整に関与する義務を負わないものとします。
3. 求職者の選考、入社等に関して、利用者と求職者との間で問題が発生した場合、利用者は、自らの責任と費用負担において当該問題を解決するものとし、当社は、当該問題に一切関与しないものとします。

第6条（情報利用に関する同意）

1. 利用者は、当社が苦情対応・不正利用の防止・サービス品質の維持向上等の目的に必要な範囲で、利用情報（通信日時・送信元情報・送信先情報・メッセージ内容その他の情報）を確認することにつき、あらかじめ同意するものとします。ただし、当社として利用情報の確認・連絡を行う義務を負うものではありません。

第7条（禁止事項）

1. 利用者は次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
   1. 求人広告の掲載内容について、虚偽の情報を登録・提供すること
   2. 求人広告の掲載内容について、法律に違反する内容を登録・提供すること（例：労基法違反／著作権・肖像権等の侵害／差別的表現や公序良俗に反する表現等）
   3. 求人広告の掲載内容について、求職者の誤解や不安を生じさせる内容を登録・提供すること
   4. 応募者の同意を得ずに、応募者の個人情報を第三者に漏洩すること
   5. 求職者に対して採用活動以外の目的で連絡を行うこと
   6. 媒体の制作規定に沿わない要求をすること
   7. 当社（当社の役員・従業員を含みます）に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたし、もしくはそのおそれがある行為
   8. 法令に反する行為またはそのおそれのある行為、その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第8条（掲載中止およびサービス利用停止・終了）

1. 利用者が次の各号に定める事項に該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合、当社は当該利用者に対し、求人広告の掲載内容の変更を依頼し、または利用者の了解を得ることなく、利用者に対するサービスの提供を中止または終了することができるものとします。
   1. 本規定の定めに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   2. 求人広告の内容が当社が定める広告掲載規定に違反する場合
   3. 素材提供、掲載内容の確認、取材等に非協力的であり、サービスの履行までに必要以上の期間を要する場合
   4. 募集先の所在が確認できない場合
   5. 求職者からのクレームが複数回にわたり確認された場合
   6. 法令違反や、刑罰・行政処分等を受けた事実が判明した場合
   7. その他、求人広告の掲載内容に当社が不適切と認める内容を含んでいる場合、または当社の経営方針等に照らしサービス提供が不適切と判断した場合
2. 当社は、前項に基づきサービスの利用を拒否または中止した場合においても、その理由を開示する義務ならびに料金を返還する義務および利用者に生じた損害を補償する義務を負いません。また、保留・中止したサービスの履行が再開された場合でも、期間の延長は行いません。
3. 第1項に基づき特定のサービス利用を拒否・中止した場合、当社が提供する他のサービスのご利用もお断りさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。

第9条（規定の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規定を変更することができるものとします。
   1. 本規定の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は本規定の変更にあたり、変更後の本規定の効力発生日の1ヶ月前までに、本規定を変更する旨および変更後の本規定の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイト内（https://ec.quacareer.com/regulations）に掲示します。
   変更後の本規定の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規定の変更に同意したものとみなします。

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、当社に対し、次の各号に定める事項を確約します。
   1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
   2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
   3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
   4. 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
      1. 当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      2. 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
2. 当社は、利用者が次の各号に定める事由のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。
   1. 前項第1号または第2号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
   2. 前項第3号の確約に反して契約をしたことが判明した場合
   3. 前項第4号の確約に反する行為をした場合
3. 前項の規定により本契約を解除する場合には、当社は、解除によって利用者に生じる損害について、賠償する責を負いません。

第11条（免責事項）

1. 天災・感染症等の不可抗力、停電・通信回線の事故、インターネットインフラ・サーバー等のシステム上の不具合または緊急・定期メンテナンスの発生等の当社の責に帰さない事由によりサービスの全部または一部が履行できない場合、当社はその責を負いません。

第12条　(損害賠償)

1. 利用者が本サービスの利用に際し、当社、他の利用者、求職者、求人事業者その他の第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてそれらを賠償し、当社を免責するものとします。

第13条（管轄裁判所）

1. 本規定に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条　(準拠法)

1. 本規定の解釈にあたっては、日本国法が適用されるものとします。

第15条　(一部無効)

1. 本契約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本契約の残存部分についてはなお従前どおり有効とします。

1. 付則：
   2024年01月12日 適用
   

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